ESGへの取り組み

当社は幅広いステークホルダーの皆様からの要請と期待に応えていくために「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。
今後中長期的にESG・サステナビリティを重視した経営の推進を行うことを通じて、「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションの実現を目指します。

マテリアリティの
特定プロセス

  • STEP 01

    関連する課題の絞り込み

    外部専門家（※1）のご意見を取り入れ、国際的なガイドライン（※2）、ESG外部評価機関の要求事項（※3）に加えて、建設業界、IT業界、人材サービス業界が考える課題認識等を踏まえ、14項目を「マテリアリティ要素」として抽出しました。

  • STEP 02

    課題の優先付け

    抽出した14項目のマテリアリティ要素について、助太刀の現状の対応取組みを評価しました。
    ステイクホルダーからの期待や要請を踏まえた重要度、助太刀の事業内容を踏まえた助太刀にとっての重要度の2軸で優先順位付けしました。

  • STEP 03

    マテリアリティの特定

    STEP2の対応取組みの評価と、優先順位付けの結果から、助太刀のビジョン・バリューや事業戦略との整合性などを考慮の上、経営メンバーにおいて議論の上、9つのマテリアリティにまとめ直しました。

※1 株式会社新生銀行サステナブルインパクト推進部 評価室 / 日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合「はたらくFUND」 / MPower Partners Fund
※2 国際的なガイドライン等：ISO26000、SDGs、SASB(Sustainability Accounting Standards Board), Materiality Finder
※3 ESG外部評価の要求事項MSCI（Morgan Stanley Capital International）, ESG Industry Materiality Map DJSI(Dow Jones Sustainability Indices)

9つのマテリアリティ

9つのマテリアリティ

現場の取り組み及び
今後の予定

特定したマテリアリティに対して以下のような取り組みを進めております。
これらをさらに発展させるため、重要性の高いマテリアリティから重点的に中長期的な視点をもって取り組んでまいります。

Environment

ペーパーレス化の推進

当社は、社内会議については原則、紙の資料を使わない方針としております。
また、電子契約書や電子請求書の導入により、社外へもペーパーレス化を推進しております。

職住近接の推奨

当社は、オフィス最寄駅より二駅圏内に住む従業員への家賃補助等、職住近接を推奨しており、全従業員の30%以上が同制度を利用しています。

気候変動への対応

当社は、エリア毎の照明設定や小まめなスイッチオフなどを徹底しております。
今後は、専門家のサポートを受け、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（スコープ1）および他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（スコープ2）の算定を行ってまいります。

Social

社外の取り組み

「建設現場を魅力ある職場に。」ミッション実現に向けた不断の取り組み

当社は創業より事業を通じて工事会社や職人の課題をテクノロジーを活用して解決することを目指しております。
今後もユーザー拡大、機能改善やマッチング率の向上などに資する事業投資を継続してまいります。

社内の取り組み

ダイバーシティの推進

当社は、多様性が組織力の源泉だと考えており、性別、年齢、人種やキャリアなどに関わらず活躍の機会を提供します。
例えば、2024年10月現在、当社で働く従業員のうち約20%が女性ですが、この比率を更に高めることで建設業界全体のイメージ向上にも寄与したいと考えています。

人材育成・人材開発の取り組み

当社は、下記のような取り組みを通じて、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける環境を整備することで、個々の成長を促進し、人的資本の増強につなげています。

  • OKRをベースとした評価制度の導入
  • 定期的な1on1の実施
  • 当社バリューに沿った行動への表彰
  • 階層別研修の実施
  • 人事部内に人材開発組織設置

データセキュリティ

助太刀プラットフォームの強みの源泉は、蓄積された職人や工事会社の方々のデータであると考えています。これらのデータを適切に管理・保護することはプラットフォーマーの重要な責務であり、当社もプライバシーマークを取得しております。
今後も、データセキュリティ向上に資する仕組み作りや投資を続けてまいります。

プライバシーマーク

Governance

取締役会

当社は、原則毎月1回取締役会を開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議いたします。
また、業務執行上の意思決定の多くは経営会議（原則週1回開催）にて行われておりますが、かかる意思決定ならびに業務執行状況の監督機関としても取締役会が機能しております。
客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うため、取締役5名中2名を社外取締役としています。

監査役協議会

当社は監査役協議会を設置し、第三者的な立場から当社取締役が健全な経営判断や業務執行を行っているかの監査体制を敷いております。
当社の監査役協議会は常勤監査役1名および非常勤監査役1名の合計2名で構成されています。
今後、新たに1名の非常勤監査役を選任した上で監査役会を設置する予定です。